バーチャルオフィス東京・銀座

• ホーム
• サービスオフィス BizHomeGinza
  • サービス内容
  • 利用料金
  • 見取り図・利用状況
  • お申込
• バーチャルオフィス東京・銀座
  • サービス概要
  • コース・料金案内
  • お申込
  • ご利用規約
• 貸会議室
  • サービス概要
  • 利用料金
  • お申込
  • ご利用規約
• よくある質問
• キャンペーン情報
• 会社概要
  特定商取引法に基づく表記
• お問い合わせ

バーチャルオフィス利用規約

本規約は、株式会社エイゼックス（以下「運営者」という）が会員に対して提供するバーチャルオフィスサービス等に関し定めたものです。運営者への会員資格の申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、また、会員は本規約を十分に理解した上でバーチャルオフィスサービスを利用するものとします。

第1条（定義）
本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。

１	運営者	株式会社エイゼックスをいう。
２	バーチャルオフィスサービス	別に締結する「バーチャルオフィス東京・銀座利用 契約書」に基づいて運営者が会員に対して提供する 一切のサービスをいう。
３	サービス	運営者からバーチャルオフィスサービスとして会員に提供される各種のサービスをいう。
４	会　員	本規約に同意の上、運営者にバーチャルオフィスサービスの利用を申し込み、所定の審査を経て、その 承認を受け、会員資格を付与された者をいう。
５	本サイト	運営者が提供するウェブサイト （http://www.office-tokyo.com 及び http://www.a-zex.co.jp）をいう。
６	会員情報	会員の属性に関する情報で、会員が運営者に提出、開示したもの及び運営者が業務運営上知り得たもの をいう。
７	営業日	運営者が業務を行う日をいう。
８	提供住所等	運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として 会員に対し提供する住所、電話番号及びＦＡＸ番号等をいう。
９	提供住所	運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として会員に対し提供する住所をいう。

第２条（趣旨）
運営者と会員は協力し、健全で会員の信用及び利益増進に寄与するような環境の構築に努力する。

第３条（本規約の変更）
　　本規約はバーチャルオフィスサービスを利用する全ての会員に適用されるものとする。
２　運営者は、本規約を予告なく変更、追加することができる。
３　運営者は、本規約を変更、追加したときは、速やかに会員の登録されたメールアドレスに宛 てて変更、追加事項を送付する。
４　変更後の規約は、運営者が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。
５　本規約の変更、追加の効力が生じた後、会員がバーチャルオフィスサービスを利用した際には、変更・追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。

第４条（会員情報の取扱）
　　運営者は会員情報について守秘義務を負い、原則として、会員情報を会員の事前の同意無く第三者に対して開示しない。但し、次の各号の場合には、運営者は、会員の事前の同意無く会員情報を開示できるものとする。 ２　会員情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、運営者が適切 に管理、取り扱うものとする。
３　運営者は、会員情報について、バーチャルオフィス、レンタルオフィス運営以外の目的には使用しない。

第５条（入会申込）
　　バーチャルオフィスサービスを受けようとする者は、本規約を遵守することに同意の上、本 サイト上の「入会申込みフォーム」に必要事項を記載して、運営者に入会の申込みをする。
２　入会の申込みを受けた運営者は、「入会手続のご案内」及び「入会の為のお尋ね」を申込者 から通知されたメールアドレス宛に送る。
３　申込者は「入会手続のご案内」に従い、次の各号に定める書類、及び「入会の為のお尋ね」 　に対する回答を運営者宛に送付する。
第６条（入会審査）
　　運営者は、「入会の為のお尋ね」に対する回答及び前条第３号に定める提出書類（以下、本条において「提出書類」という）の受領後、所定の審査を行い、入会の可否を申込者から通知 　されたメールアドレス宛に連絡する。
２　入会の可否にかかわらず、提出書類の返還は行わないこととし、申込者から提出された情報の取り扱いについては本規則第４条の定めによるものとする。
３　申込者について、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業内容が疑われる場合、入会は認めない。
４　申込者から、定められた期日までに「入会の為のお尋ね」に対する回答並びに提出書類の提出が無かった場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。また、その場合、再度の申込 みには応じない。
５　審査の基準や審査の結果に対する問い合わせには応じない。

第７条（入会の手続）
　　申込者は、運営者から入会を承認するメールが届いた場合は、運営者がそのメールを当該申込者に対して送信した日の翌日から起算して３日（なお、金融機関の窓口休業日はこの日数に含めない）以内に、所定の入会金又は契約金（以下「入会金等」という）を運営者の指定する金融機関預金口座に入金する方法によって支払うものとする。期日までにこれらの支払がない場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。また、その場合、再度の申込みには応じな い。
２　運営者は入会金等の入金を確認した後、申込者に対し、契約の内容についてメールで連絡するとともに、「利用契約書」、「犯罪収益移転防止法に関する住所確認のお願い」他、所定の書類を「転送不要の書留郵便」を使用して申込者の住所に送るものとする。
３　申込者は、書留郵便の受取日の翌日から起算して５日以内に、「利用契約書」及び「犯罪収益移転防止法に関する住所確認のお願い」について必要箇所に記入・捺印の上、運営者宛に発送することとし、万一、期限内の発送が困難な場合は、予めその旨を運営者に連絡し、承認を受けなければならない。
４　申込者による記名押印がなされた「利用契約書」を運営者が受領した日をもって、申込者に会員の資格を付与する。

第８条（取引担当者の選任）
　　会員は、予め運営者の承認を得て、会員の代理人として契約内容の変更、サービスの申込み等契約全般を管理、運用する取引担当者を選任することができる。ただし、取引担当者は自然人たる個人で登録された会員の従業員に限るものとし、法人を取引担当者として選任することはできない。
２　会員が取引担当者を選任しようとする場合は、以下の各号に定める書類を運営者に提出しな ければならない。 ３　運営者は審査を行い、選任を承認した場合は、被選任者を取引担当者として登録し、以後は会員に代わり取引担当者を相手方として契約並びにサービス全般の利用、運用を認め、必要事項についての連絡、報告をする。

第９条（権利の譲渡禁止）
　　会員の資格は、第５条乃至第７条の手続を経て入会を承認された者（法人の場合は代表者） のみに付与されるものとし、その譲渡（合併、会社分割等による地位の継承、事業譲渡、株式 の譲渡及び法人代表者の変更等による会員資格の付与を含む）は禁止する。但し、法人会員の 代表者変更の場合で事前の審査の結果、運営者が会員資格の付与を認めた場合はこの限りでな い。
２　会員資格について、質権の設定その他の担保に供する等の行為は禁止する。

第１０条（申込み内容、契約内容の変更）
　　会員は、利用契約書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目について、変更もしくは追加を行う場合は、予め運営者にその旨を申し出て、必要書類の提出等を行い、審査、許諾を受けなければならない。

２　前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、運営者が不適当と判断したときは、運営者は、当該会員に対し、当該変更もしくは追加を取りやめるよう、期日を定めて勧告することができる。
３　前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りやめなかった場合は、その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退会処分とし、会員の資格を喪失させる。
４　第１項の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合は、会員は当該変更・追加を行った日（登記が必要な場合は変更登記手続の完了日）の翌日から起算して７営業日以内に次の各号に定める書類を運営者に提出して、変更手続を行わなければならない。

�@　法人会員の名称の変更 �A　法人会員の代表者の変更	・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 ・変更登記手続後の法人の印鑑証明書 （いずれも発行日より３ヶ月以内のもの） ・代表者の特定事項（氏名、住所地、生年月日）を 証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間のあるもの は有効期間内のものとし、住民票については発行日 より３ヶ月以内のものに限る。
�B　事業内容の変更・追加	・法人会員の場合：変更登記手続後の法人の履歴事 項全部証明書（目的欄の該当箇所の番号に○印を付した、発行日より３ヶ月以内のもの） ・個人会員の場合：無し
�C　バーチャルオフィスサービスの利用用途の変更・追加	無し

５　次の各号に定める事項について変更を行った場合は、変更日（登記が必要な場合は変更登記 手続の完了日）の翌日から起算して７営業日以内に、運営者に、変更があったこと及び変更日 を連絡するとともに、各号ごとに定める添付書類を提出して、変更手続を行わなければならない。

�@　法人会員の住所	・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 （発行日より３ヶ月以内のもの。以下同じ。）
�A　法人会員の代表者の住所	・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 ・代表者の変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より３ヶ月以内のものに限る）
�B　個人会員の住所	・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は 住民票等の公的機関が発行した書類 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より３ヶ月以内のものに限る）
�C　個人会員の氏名	・旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、戸籍 謄抄本又は住民票等の公的機関が発行した書類 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、 住民票については発行日より３ヶ月以内のものに限る）
�D　取引担当者の住所	・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、 住民票については発行日より３ヶ月以内のものに限る）
�E　緊急連絡先電話番号	・添付書類は無し
�F　連絡先メールアドレス	・添付書類は無し
�G　取引担当者の緊急連絡先 電話番号	・添付書類は無し
�H　郵便物転送処理方法 （除く、シルバーベーシック コース）	・添付書類は無し
�I　郵便物転送先住所又は宛名 （除く、シルバーベーシック コース）	・添付書類は無し

６　本条に定める変更手続について手数料は不要とする。ただし、変更日より６ヶ月以内に同一 事項について再度変更もしくは追加手続を行う場合は、変更事務手数料として手続１件あたり １，０００円を徴収する。
７　商号の登記を受けた個人会員の契約内容の変更については、別に定める。

第１１条（利用コースの変更）
　　会員（但し、シルバーベーシックコース、電話代行・電話秘書コースの利用者を除く）は、 運営者に申し出て、いつでも利用コースを変更することができる。
２　利用料金は、変更日の属する月の翌月より変更後の利用料金を適用する。

第１２条（営業日及び営業時間）
　　運営者の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

�@　営業日	・毎週の月曜日から金曜日までとする。但し、以下の日を除く。 ａ．国民の祝日 ｂ．その他、運営者が予め休業日として会員に告知した日
�A　営業時間	・午前９時から午後６時までとする。

第１３条（サービスの提供）
　　運営者は、前条に定める営業日の営業時間において、バーチャルオフィスサービスを会員に対して提供する。
２　バーチャルオフィスサービスは会員にのみこれを提供する。但し、会員の申し出により、運営者が登録を認めた会員の従業員等にも、会員の管理のもと、サービスを提供する。
３　運営者、会員相互間の連絡は原則電子メールによるものとし、会員はサービスの提供を受ける基礎的環境として、自己の責任において、パーソナルコンピュータ又は携帯電話等による電子メールの利用環境を整える。

第１４条（郵便物等の取扱）
　　運営者は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物並びに宅配物（以下「郵便物等」という）を代理受領し、メール等所定の方法で会員に報告するとともに保管、転送、引渡しを行う。
２　郵便物等の転送は、会員との利用契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名（以下「転送先」という）に行う。
３　会員が郵便物等を運営者の事務所で引き取ろうとする場合は、運営者もしくはその指定する 者に次に定めるもの全てを提示しなければならない。ただし、引取者は会員（第８条に定める取引担当者を含む）又は前条第２項により登録された従業員に限る。 ４　「毎日転送契約」の利用者には、前項の取扱は行わない。
５　運営者による郵便物等の保管期間は、運営者が当該郵便物等を受領した日の翌日から起算して３０日間とする。
６　前項に定める保管期間を経過しても郵便物等の引取が無い場合、運営者は、当該会員に通知した上で郵便物等を廃棄することができる。
７　前項に定める通知は、廃棄日の２週間前までに会員の連絡先メールアドレスに宛ててメールで、及び会員の住所に宛てて書面で行う。
８　郵便物等のうち現金書留郵便、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便物、及び宅配物のうち代金引換宅配物は、次の各号に定める場合を除き、第１項に定める代理受領、保管、転送及び引渡は行わない。 ９　郵便物等のうち、以下の各号に定めるものについては、運営者が当該郵便物等を受領した即日、同種類の郵便物等にて転送先に転送する。 １０　運営者は、郵便物等の受領報告の失念又は遅延、及び損壊、紛失、誤配等の郵便・宅配事故については、故意による場合を除き、郵便事業株式会社「内国郵便約款」及びヤマト運輸株式会社「宅配便利用約款」に準じて損害を賠償するものとする。

第１５条（会議室、ワークスペースの利用）
　　会員並びに会員管理のもと登録された従業員は、別途定められた「貸会議室利用規約」に従い会議室又はワークスペースの利用ができる。但し、利用予約等については会員（第８条に定める取引担当者を含む）のみ行うことができる。

第１６条（Ｗｅｂサイト上の住所等表示法）
　提供住所等を会員がインターネット上に表示する場合は、これを画像処理等の運営者が指定する方法により行う。但し、画像処理等が行えないことについて特段の事情がある場合は、予め運営者に申し出て、その指示に従うものとする。
２　会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上に表示した場合は、当該会員の責任と管理の下に行われたものとみなし、前項の定めを適用する。
３　第１項及び前項の定めによらず表示した場合は、運営者は期日を定めて会員に是正を勧告し当該期日までに従わない場合は、当該会員を強制退会処分とする。

第１７条（利用料の支払）
　　運営者は、会員に対し、毎月２０日までに、下記内容からなる請求書を会員との利用契約に基づき登録されたメールアドレスに送付する。 ２　会員は、前項の請求書が到着した月の２７日（当日が金融機関の休日の場合は翌日）までに請求金額を所定の方法により支払う。
３　会員が前項に定める支払期日までに無断で請求金額を支払わないときは、運営者は当該会員に対して、支払期日の翌日から支払日に至るまで年１４．５％の割合による遅延損害金を請求することができる。
４　会員が第２項に定める支払期日までに無断で請求金額を支払わないときは、前項に定める他運営者は当該支払期日の属する月の末日付で当該会員を強制退会処分とすることができる。
５　運営者が立替郵便料金、立替電話転送料について立替額が高額になると判断した場合は、これらの保証金として運営者が必要と認める金額を預かることができる。
６　前項の保証金に利息は付さず、退会時には全額を返還する。但し、未払いの立替郵便料金、立替電話転送料、その他退会者が支払うべき債務がある場合は、これらの未払債務を精算後の残額を返還するものとする。

第１８条（オプションによる使用料）
　　前条第１項第６号に定めるその他オプションによる使用料として、運営者は、会員の利用に従い下記の料金を請求する。
第１９条（シルバーベーシックコース）
　　新たな起業者支援を目的として、起業の経済的リスクの低減と最低限の事務所機能の利用のため、「シルバーベーシックコース」サービスを提供する。
２　シルバーベーシックコースについては、他の当社通常コースと契約形態、サービス内容の異なるものとして運営するため、本規約について以下のように適用、運用する。
第２０条（会員資格の停止及び強制退会処分）
　　運営者は、会員が以下の何れかに該当すると判断した場合、理由の如何を問わず、会員への事前の通知又は催告を要せず、会員資格を一時停止し、または会員資格を剥奪して強制退会処分とすることができる。
第２１条（会員資格の停止の効果）
会員資格の停止期間中は、運営者が提供する住所の登記利用を除き、全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。但し、資格停止期間中も利用料の減額はしない。

第２２条（強制退会処分）
　　強制退会処分により会員資格を剥奪する場合は、当該会員の届け出た連絡先メールアドレスに宛ててメールで、及び会員の住所に宛てて書面で、強制退会処分の効力発生日（以下本条において「効力発生日」という）を通知して行う。
２　運営者は、効力発生日をもって当該会員に対する全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。また、強制退会処分によって当該会員に基本利用料等の未利用分の料金が発生しても、その返金は行わない。
３　第１項に定める通知を受けた会員は、提供住所等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。なお会員以外の者が会員の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該会員の責任の下で、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
４　第１項に定める通知を受けた会員は、提供住所を登記に使用している場合は、効力発生日までにその変更もしくは抹消の登記を行わなければならない。
５　第３項及び前項に定める事項が効力発生日までに履行されなかった場合、運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。 ６　強制退会処分となった元会員が効力発生日において運営者に対して負担する残債務については、その全額を運営者が指定する支払期日までに支払うものとする。支払期日までに全額が支払われない場合は、その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年１４．５％の割合による遅延損害金を合わせて支払わなければならない。

第２３条（退会・契約解除）
　　会員は、バーチャルオフィスサービスの契約を解除、退会する場合は、強制退会処分の場合を除き、退会予定日の１０日前までに以下の各号に定める事項を所定の方法で運営者に連絡する。 ２　退会予定の会員は、提供住所等を退会予定日までにインターネット上、名刺、パンフレット等から全て削除、破棄しなければならない。なお、会員以外の者が会員の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該会員の責任の下で、退会予定日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
３　提供住所を登記に使用している場合は退会予定日までにその変更もしくは抹消の登記を完了させ、当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書を運営者に提出しなければならない。なお、当該変更又は抹消登記の申請書を管轄の法務局が受領したことを証明できる書類の提出をもって当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書の提出に代えることができる。
４　退会日後も第２項及び前項に定める手続をせず、提供住所等を使用している場合は、運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。 ５　第１項による退会の申し出があった場合は、運営者は、当該会員に対して退会日より月末までの日数に応じた未利用料金を返金する。但し、ロッカー使用料、記帳代行料は未利用分の精算及び返金をしない。
６　運営者は、会員の退会日又は退会にかかる精算金の確定した日の何れか遅い日から起算して １０日以内に退会にかかる精算書を作成し、当該元会員に送付する。運営者が精算金を支払うべき場合は精算書の発送日の翌日から起算して７日以内に支払うものとし、当該元会員が精算金を支払うべき場合は精算書の受領日の翌日から起算して７日以内に支払うものとする。ただし、いずれの場合も支払期日が金融機関の休業日に当たる場合はその翌日までに支払うものと する。
７　各月の１０日以降に退会予定者が運営者に対して退会の申し出を行った場合は、退会予定者は当月分の請求書に基づく請求金額を支払期日までに支払うものとし、その後第５項及び前項に基づく精算を行う。なお、第１７条第３項の規定は本項に準用する。

第２４条（免責）
運営者は、バーチャルオフィスサービスの利用により発生した会員の損害、及びバーチャルオフィスサービスの提供に関連して会員又は第三者が被った損害について、当該損害が運営者の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、いかなる理由によっても、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとする。

第２５条（管轄裁判所）
運営者と会員（過去に会員であった者を含む）の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は東京簡易裁判所及び東京地方裁判所とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プライバシーポリシー・個人情報保護について

会員様等（入会申込者、入会者、退会者）から取得いたしましたお名前、ご住所、電話番号等の個人情報に関しましては、弊社個人情報管理規則に従い厳密に管理又は破棄いたします。
2008年3月1日施行の「犯罪収益移転防止法」の規定により、会員様の個人情報はもちろん、ご利用情報に関しましても、担当責任者を置き、大会後７年間厳重に保管いたしております。
取得いたしました個人情報につきましては、犯罪捜査等による法的開示命令がない限りいかなる場合でも第三者に対し開示いたしません。又、バーチャルオフィス運営以外いかなる場合でも利用もいたしません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ サイト上で使用されている画像やイメージは、実際のものと異なる場合がございますのでご了承ください。

　
　

• [ホーム]
• [サイトマップ]

Copyright(C)2006 AZEXエイゼックス. All Rights Reserved.