すでに1社が許可後活動中、もう1社が認可申請中

すでに1社が許可後活動中、もう1社が認可申請中

有料職業紹介事を開始するにあたり、従前は事務所規定として面積制限等があり低価格でロケーションの良い事務所を探すことはほとんど不可能でした。

そのため事務所を準備するために莫大な初期投資が必要になりこれが開業への高いハードルになっておりましたが、法改正以後面積制限がなくなり、一定の条件を満たしたレンタルオフィスでの開業が可能になりました。

当社ではこのような要望に応えるため、事前に東京労働局に事務所の図面等内容条件を提出し、事務所規定を満たしているのかの事前相談をいたしました。

現在、すでに1社が許可を得て業務を開始し、もう1社が許可を申請いたしており近々許可が取れる見込みです。

レンタルオフィスを利用することにより当社比でも従来の10%程度の初期投資で「有料職業紹介事業」を開始することができるため、本来資金を投入すべき部門に資金を回すことが可能になり成功の可能性も格段にアップするとともに事業自体のリスクも劇的に低下させることが可能になると思います。

最近では新規の開業以外にも、既存の事務所から低コストのレンタルオフィスに代わり少しでもコストを低減させたいとの相談も多くいただいております。

この機会にレンタルオフィスでの「有料職業紹介事業」をご検討してはいかがでしょうか。